解決事例

Y社の女性従業員であるXさんは、上司のAさんからセクハラ被害を受けたとして、Aさん及びY社に対して慰謝料を求めて損害賠償請求の訴訟を提起してきたので、Y社は弁護士に相談してきました。
弁護士が、Aさんから事情を聞いたところ、XさんとAさんは不倫交際をしており、何度か食事にいき、その後でホテルに泊まったりしていたが、Aさんが別れ話を切り出したところ、連絡がとれなくなったとのことでした。
Y社では弁護士と相談しＡさんに異動を命じるとともに、懲戒処分としての降格・減給処分を行いつつ、弁護士が訴訟においてＸさんとの関係では和解交渉をすすめ、具体的な金額の交渉を行いました。迅速なＡさんに対する処分などをきっかけにXさんもY社及び弁護士を信頼してくれ、妥当な金額での円満和解が成立しました。

ＨＰ制作・ＷＥＢ広告の会社であるY社は、元従業員のXさんから、在職時に上司からパワハラを受けたことなどを理由とする、損害賠償（慰謝料）請求の訴状を受け取ったので、弁護士に相談しました。訴状におけるXさんの言い分では、上司が、作業量が多く遠方の現場の仕事ばかりをＸさんに恣意的に割り当て、それが毎日続いたため精神的に追い詰められたということでした。
弁護士において、Y社の従業員に対する事情聴取、また客観的資料の精査をしたところ、Xさんの言い分はいいがかりであることが判明しました。
そのため、弁護士は、訴訟において、Xさんの言い分が事実ではないことを裏付ける証拠資料を提示した上で、Y社としては、少額の解決金であれば支払うが、それで納得してもらえないのであれば徹底的に争う意向であると伝えました。
その結果、Y社の希望通りに和解が成立し、早期に紛争を解決することができました。