解決事例

工場の機械が故障し、これによって従業員が怪我をして休業し、労災申請をしたところ、労災認定はされたものの、当該従業員は、診断書で認められた期間が過ぎても復職しなかったことから、会社は手続きを踏んだうえで被災従業員を解雇した。
ところが当該従業員から、休業中に不当に解雇されたとして、解雇無効と安全配慮義務違反による損害賠償を請求する訴訟を提起されたので、会社側は弁護士に相談にみえられました。弁護士が事案を検討し、現在の従業員の体調不良と労災事故とは因果関係がないこと、また会社としては機械のメンテナンスを適切に行っていた事を立証しつつ、和解交渉を進め、最終的には会社側が考えていた金額より低い金額で裁判上の和解が成立しました。

Z社の従業員が、長時間勤務が続いた後会社で借り上げていたアパートで突然死したので、会社は弁護士に相談しました。労災申請は法的には本人が行うべきですが、会社にも証明義務、助力義務がありますし、そもそも全く協力しないとの態度では無用のトラブルを引き起こすので、協力して労災申請をしました。また、従業員の家族は会社への損害賠償も検討していましたが、弁護士が適切に関与して丁寧に説明することにより、会社が規定通りの退職金を支払う条件で訴訟を行うことなく円満に解決しました。