解決事例

複数のラーメン店を経営するA社で店舗の副店長をしていた従業員X氏が、売り上げ金を着服して横領することを数年間にわたって繰り返していました。
X氏は、伝票の一部をレジ打ちせず、会社に対して売り上げが実際よりも低いように報告し、差額を横領していました。
別の従業員が会社に報告し、横領が発覚しました。
弁護士に依頼する前、A社の方がX氏と話をしましたが、X氏はのらりくらりと言い逃れし、はっきりとした回答が得られませんでした。
そのため、A社の方が税理士の紹介で当事務所の弁護士に法律相談にいらしました。
A社は、対応をどうして良いか分からなかったほか、脅迫したと言われることも心配していたため、弁護士がX氏側と話をすることになりました。
弁護士は、X氏と話をする準備として、まずは過去の売上の推移や現存する伝票、それから他の従業員の話しを陳述書にまとめ、損害額を確定させ、刑事告訴する旨X氏側に連絡をすると、慌てたX氏側の弁護士は態度を一転させ、示談交渉に応じました。
弁護士同士で数回にわたり交渉をしましたが、当初、金額面での折り合いがつかず、交渉が決裂する可能性もありました。
結局、X氏側の弁護士がX氏やその家族を説得し、最終的に、警察に被害申告しない代わりにX氏側が被害金額全額を支払うこととなりました。

Z社においては売り上げが結構あがっているはずなのに会社のキャッシュフローが著しく悪いので、社長は経理担当者の横領を疑っていました。しかし、経理担当者は、帳簿の記載ごと変更していたため、帳簿上横領を発見することが難しい状態でした。弁護士が介入し調査をしたところ、各店舗の売上と経理担当者の作成する帳簿とで2000万円弱の齟齬があることが明らかになりました。根拠となる証拠を十分そろえた上で会社担当者と弁護士で経理担当者に面談したところ、経理担当者は資料を出された時点で弁解を諦め、会社の売上を自身の株式投資の補填に充てていたことを認めました。
そこで、現時点で明らかになっている横領額の賠償の合意書を作成して横領額全額を回収し、さらに合意により退職させることができました。