解決事例

Xさんは、無断遅刻・無断欠勤を繰り返し、また残業が禁止されているにもかかわらず深夜まで業務用ＰＣでネットゲームをして過ごし、頻繁に会社に寝泊まりするなどしていました。Y社としては、繰り返し指導・教育を行ったものの、Xさんの勤務態度は全く改善されなかったため、弁護士に相談し、退職勧奨を行いました。すると、Xさんは、ユニオン（合同労働組合）に加入し、不当な退職勧奨であり、また残業代の未払もあるなどと主張して団体交渉を申し入れてきたので弁護士が対応し、話し合いにおいては、Xさんの勤務態度に問題があることを、客観的証拠を提示して指摘し、ユニオン側にもそれを認めさせました。
その結果、会社の当初の希望通りに、少額の解決金を支払うことを条件に退職するとの内容の合意が成立しました。

外部ユニオンから団体交渉の申し入れがあり、困惑したY社は、会社側が協議に応じる必要があるのかと弁護士に相談しました。 問題となっている従業員は、普段から会社に対して要求が強かったものの、業務成績は良く会社として評価しており、できる限り要望を聞いてあげたいという希望があったのですが、次第に要求がエスカレートしてきて一人だけ特別扱いできないということで、要求を拒絶したところ、ユニオンに駆け込まれた、とのことでした。
団体交渉の席にはつかなければならないので、会社担当者と弁護士が団体交渉に挑みました。 金銭の要求等はなかったため、相手方の要望について、会社ができることとできないことを明確に分けて話を尽くしました。
その結果、要求内容は若干の譲歩をせざるを得なかったのですが、相手方も会社の対応に満足し、これ以上は会社に請求しないという約束を取り付けることができました。